目標価格・補助金額

【目標価格】

　蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格以下であること。

　目標価格　（設備費+工事費・据付費、税抜き）＝12.5万円/kWh（蓄電容量）

　　設備費：SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費
　　工事費：家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費

注意点：目標価格と比較する際、以下に当てはまるものはパターンに応じて比較する金額から控除が可能となる。

① 電力変換装置が再エネ発電設備の電力変換装置と一体型（ハイブリッド）であり、家庭用蓄電システムに係る部分のみを切り分けられない場合。
②  系統連系保護装置等の認証で蓄電池による逆潮流機能を有する場合

【控除額】
①のみ当てはまる場合  ：当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除
②のみ当てはまる場合  ：当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり1万円を控除
①、②両方当てはまる場合  ：当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり3万円を控除

【補助率・補助上限額】

補助金の金額は、以下の計算で算出した金額の内、最も低い金額となる。
※算出の際、１円未満は切り捨て
　①補助金基準額及び評価による補助増額から算出される金額

　②設備費と工事費の合計金額に補助率を乗じた金額

　③１申請当たりの補助上限の金額

＜補助基準額・補助率・上限額＞

補助金基準額　3.45万円/kWh（初期実効容量）

補助率　3/10以内

補助上限額　60万円（1申請あたり）

【増額要件】

以下の評価基準を満たす蓄電システムについては補助金基準額に下記kWh単価を上乗せする。

レジリエンス　0.2万円/kWh（初期実効容量）

廃棄物処理法上の広域認定の取得　0.1万円/kWh（初期実効容量）

【目標価格・補助額の計算】

メーカー・型番別の目標価格・補助額は以下の資料をご参照ください。
なお、補助金額は目安であり、最終的な補助金額はSIIの審査を経て決定されます。